東松山市議会 2021-06-25 06月25日－06号
との質疑に、「児童数の推計については、現在の児童数及びその学校校区内に住民登録のある児童の年齢等から、将来の推計表を作成し、推計表に基づいて見通しを立てている。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 以上でご報告を終わります。 ○関口武雄議長 報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑を行います。
との質疑に、「児童数の推計については、現在の児童数及びその学校校区内に住民登録のある児童の年齢等から、将来の推計表を作成し、推計表に基づいて見通しを立てている。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。 以上でご報告を終わります。 ○関口武雄議長 報告は終わりました。 これより委員長報告に対する質疑を行います。
その適正規模に満たない学校、いわゆる小規模学校、今、鶴ヶ島市内の５つの中学校のうち、もう既に２つ、３つの学校がこの適正規模に入っていないということだと思うのですけれども、児童・生徒の推計表をいただいていまして、令和元年から令和４年までに見た中学校のほうを見ますと、既に通常学級数が令和４年にはもう３つの学校が既に定員割れをしていると。
その一方の統合する今回審議会で３つの案を出されたということで、鷲宮小学校に上内小学校が統合する、また上内小学校に鷲宮小学校に統合する、そして鷲宮西中学校に義務教育学校という形の３方式が示されましたが、これはどれも鷲宮小学校にとっても非常に密接に関係する重要な事項であるのですが、ただ鷲宮小学校に関しては、推計によりますと、けさも推計表出ておりましたけれども、ほかの議員さんから。
平成30年５月１日現在の住民基本台帳をもとにした児童・生徒の推計表によれば、小学生は7,287人、中学生は3,185人で、これが平成36年度には小学生8,057人、中学生3,742人で、今後６年間で小学生が770人、中学生が557人の増加が予測され、これに伴い供給数も増加する見込みでございます。 次に、３点目の供給の余剰の状況について御答弁申し上げます。
◆５番（金子広和 議員） 入間川地区の中学校の統廃合については、今後さらに生徒数や学級数の減少が顕著に見込まれるような状況になった場合には、小規模化の解消について検討する必要があると考えているとのご答弁でしたが、入間川地区は推計表で平成28年に生徒数693人、学級数20学級ですが、生徒数と学級数がどの程度減少した場合、さらなる統廃合となるのでしょうか、具体的な数値をお示しください。
また、92ページの収支推計表の中には、この部分を引き上げることによって国から来る交付金を幾らぐらい見込んでいるのか。これをお示しいただきたいというふうに思います。
多分、この推計表を見ると、細かないろんな数字の端数の部分というのが結構あるわけなんです。実は、平成26年度の医療費給付分の資産割に関して私どもでも独自にこれを計算したんです。そうすると、多分、26年度の課税額、現行税率の30％を25％、つまり５％引きにして、さらにそれに多分この資産税の増加分を入れ込んだ額なのかなと。でも、それでもまだ実は若干足りないんですよね。
統廃合後の生徒数、学級数推計表を確認しますと、中央中の普通教室の保有数は14教室となっております。特別許可地区に住む生徒が全て中央中へ通学した場合を想定した推計表からは、平成28年から平成31年まで毎年15学級となり、15教室が必要と算定されておりますが、既に１教室不足しております。さらに、この15教室には特別支援学級は１教室も含まれておりません。
○岡田静佳副議長 ７番 城下師子議員 ◆７番（城下師子議員） 高齢化の推計表も、所沢市の人口動態ですか、資料いただきましたけれども、非常に高齢者というのはふえていくわけですね。
児童生徒推計表から統廃合後の平成30年度の東中と狭山台中の生徒数を比較してみますと、東中414人、狭山台中227人となり、約２倍近い差となっています。通常統廃合といえば、生徒数が減少したために近隣の学校と統合するのが一般的と考えられます。文部科学省、埼玉県教育委員会に確認しましたが、狭山市のような事例はほとんど確認できないと言われました。
統廃合後の生徒数、学級数の推計表で、入間野中の平成27年度587名の16クラスが次の平成28年には530人の14クラスと、急激に減っているような感じもするんですけれども、これは何か理由があるんですか。
しかし、市の児童生徒数・学級数推計表を見ますと、６年後の平成30年度には、平成24年度と比較し、東中、中央中、入間川中、入間中、堀兼中、西中の６校は、生徒がふえているか10人以下の減少であります。柏原中は256人、山王中は275人、入間野中は279人に減少し、狭山台中は227人となり、50人以上の減少となります。
続きまして、参考資料でございますが、児童生徒数、学級数の推移、推計表でございます。こちらについては平成24年５月１日現在の推計でございます。 続きまして、その次のページになりますが、中学校通学区域をあらわしたものでございます。 次のページになりますが、カラー刷りのＡ３判になりますが、現在の小中学校通学区域を色分けで示したものでございます。
なお、執行部より資料として提出された児童生徒数推計表は、児童生徒数の動向をチェックするために、すべての児童生徒を受け入れられるよう最大値で積算し、毎年作成を行っているとのことですが、マンションの増加や入試等により、推移と実績の間には乖離が生じております。
今5,000ｔぐらいを埋め立てしていますけれども、この市が出した推計表を見ますと、平成32年も約5,000ｔ、ずっと5,000ｔでいきまして、平成46年は4,000ｔになっているんです。ですから、この推計表を見る限りでも、市としても、スラグの資源化はなかなか難しいというふうに理解されているんではないでしょうか。その辺のところはどういうふうに担当部長は考えていらっしゃいますか、御答弁願います。
児童生徒数の推計表を見ますと、平成24年度、東中学校432名、中央中学校369名、入間川中学校370名と予測されております。市内の他学校と比較しても決して小規模とは思われませんが、３校を２校に減らすというのは、どのような理由からでしょうか。 また、東中学校と中央中学校が余りにも近距離の立地のため、大半の保護者は統廃合になるのであれば、この２校だと感じているようです。
◆７番（三浦和也 議員） 基本方針のほうで、これ平成19年のときのそれぞれ児童生徒数、学級数推計表なども拝見させていただいても、じゃ実際にそれが今適正規模と言われている部分に至っていない学校がどのくらいあるのかということで見ても、小学校が７校、中学校が６校ですか、多少前後するところもあると思うんですが、必ずしも小学校じゃなくて中学校から始めなきゃいけないとかそういう理由にもちょっと感じられない部分があるかなというふうに
中学校の推計表では、都内の私立のほうに行かれる子供を、平均値を出して、それを推計に加えているということはいいと思うんですけれども、肝心の社会動態が、この推計に加味されていないということで、いささか物足りないという感じはいたします。昨年9月議会で、私、児童生徒数の、この先の見通しを質問したわけでありますけれども、教育部長が、このように発言されました。
これらについてすべて試算をいたしまして、ふえる世帯数は213世帯というふうに予想を立てて出現率をここに掛けまして、45人ほど、この南口の区画整理事業で子供がふえるであろうということで予想を立てて、先日お配りをしました児童生徒の推計表に入れてあります。その入れた中で平成25年度に、大和田小学校は現在の25学級から26学級になるというような状況でございます。
今後の児童生徒推計表を今見ているのですが、特別支援学級のクラスにつきましては記載をされているのですけれども、この人数のほうをお聞きしたいと思います。